令和5年10月16日（月）に商業部会で視察研修を行いました。
コロナ渦後初の研修で、12名の部員の参加がありました。
研修先は、新潟県五泉市のエスマートです。
店内には商品が見たことのないような商品が所狭しと並べられており、見どころ満載でした！
エスマートは一般的なスーパーと差別化を図り、お客のニーズに合わせた商品を取り揃えており、経営を見直す良い機会となりました♪
その他にも五泉市内のニット直販所へも視察へ行き、大変有意義な時間になりました！
↑視察先のエスマート（エスマート公式Facebookより引用。）
１０月１日(日)からの消費税インボイス制度の開始に伴い、仕入税額控除のために必要となる川西商工会のインボイス登録番号をお知らせします。
川西商工会インボイス番号は「T2110005010171」です。
本登録番号は、以下の国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトからご確認いただけます。
標記の件につきまして、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の皆様へ
各分野の専門家をお招きし、個別相談を実施することができます。
詳細につきましては下記のチラシ兼申込書をご確認ください。
申し込みに際してはチラシ兼申込書の裏面(申込書)をご記入の上、
川西商工会FAX(025-768-4301)にてお申し込みください。
動画活用セミナーを開催します。
日程： 令和４年９月 ８日（木） １９時～ ２１時
テーマ：「DX推進 動画活用セミナー」
内容：①DXの意義と販売促進におけるDX活用
②マーケティング＝「売れる仕組みづくり」とは？
③理想のお客様（ペルソナ）を考える
④自社の強みを考える
⑤Youtube、Instagramの活用目的の整理、特徴、機能紹介
会場： 川西商工会 2階 大会議室
講師： グローカルマーケティング㈱ 武田知浩 氏
お申込み方法：8月31日までに下記リーフレットの受講申込書に必要事項を記入の上、川西商工会FAX(025-768-4301)もしくはお電話(025-768-2176)にてお申込みください。
インボイス制度対策セミナーを開催します。
【第1回】
日程： 令和４年７月 ２９日（金） 午後２時～ 午後３時３０分
テーマ：「インボイス制度対策セミナー」
内容：①消費税インボイス制度について
②免税事業者等の登録について
会場： 川西商工会 2階 大会議室
講師： 十日町税務署 担当者
【第2回】
日程： 令和４年８月 ２５日（木） 午後２時～ 午後３時３０分
テーマ：「インボイス制度対策セミナー」
内容：①消費税インボイス制度について
②免税事業者等の登録について
会場： 川西商工会 2階 大会議室
講師： 税理士 金澤 正文 氏
お申込み方法：下記リーフレットの受講申込書に必要事項を記入の上、川西商工会FAX(025-768-4301)もしくはお電話(025-768-2176)にてお申込みください。
新潟県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食事業者に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。
【支給額】
県内で単独店舗を経営する事業者 20万円
県内で複数店舗を経営する事業者 40万円
【受付期間】
令和3年3月16日（火曜日）から令和3年5月31日（月曜日）
【対象者】
(1)新潟県内で飲食店（食堂、居酒屋、バーなど）又はカラオケ店を営む法人又は個人であること
(2)食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、かつ、その他の法令等により必要とされる許認可等を全て取得していること
(3)業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること
(4)申請時点において飲食店の営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
(5)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと
【支給要件】
県内店舗の売上高の合計について、令和2年12月から令和3年4月までの期間において、
2か月連続して前年同月比で20％以上減少していること
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます）
【申請方法】
〒950－0916 新潟県新潟市中央区米山4丁目1－28藤巻ビル5階
事業継続支援金センター 宛
へ郵送してください。
詳細、申請書類等は、新潟県のＨＰをご確認ください。
売上減少が続く飲食店等を対象とした「新潟県事業継続支援金」
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html
【問い合わせ先】
事業継続支援金センター
（電話番号） 025－248－7270 （受付時間）午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）
持続化給付金について、これまで対象となっていなかった「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」及び「2020年1月から3月の間に創業した事業者」が6月29日より、新たに支援の対象となった旨、中小企業庁から発表がありました。
つきましては、下記の案内チラシ及び申請要領をご確認の上、対象となる事業者の方はご活用ください。